ステーキングは、「利回り商品」ではない。
それにもかかわらず、日本ではほぼ必ず
「何％もらえるのか」「税金はいくらかかるのか」
という話から始まる。
この時点で、ステーキングの理解は大きくズレている。
ステーキングとは、
PoS（プルーフ・オブ・ステーク）型ブロックチェーンにおいて、
自分の資産を担保としてネットワーク運営に参加する行為だ。
取引の正当性を保証し、
不正が起きれば自分の資産が削られる。
報酬は、その責任を引き受けた対価に過ぎない。
これを「利息」と呼ぶと、
銀行預金と同列に見えてしまう。
だが銀行預金に、
「不正したら元本を没収する仕組み」は存在しない。
ステーキングは本質的に、
参加型インフラであり、
投資商品ではない。
国内取引所のステーキング利回りが低く見えるのも、
この文脈を切り落として
「安全な利回り商品」に翻訳しているからだ。
リスクは取引所側が吸収し、
ユーザーは“疑似利息”だけを受け取る。
その結果、報酬は薄く、意味も見えにくくなる。
今後、金商法移行や分離課税が進めば、
ステーキングはさらに「金融商品」に近づくだろう。
それは利便性の向上でもあるが、
同時にネットワーク参加という思想が後景に退くことも意味する。
ステーキングをやるべきかどうか、
その答えは利回り表には書いていない。
問うべきは一つだけだ。
自分は、このネットワークに参加したいのか。
もし答えが「金利が欲しい」なら、
それはステーキングではなく、
別の金融商品を選ぶべきだ。
ステーキングは、
暗号資産が「持つもの」から
「支えるもの」に変わる地点にある。
そこを理解しない限り、
数字だけ追い続けることになる。
